フランス特集：解散総選挙という大胆な賭けに出たマクロン大統領

皆様、こんにちは！

「GCN　海外ビジネス情報」第8回目は、フランスのニュースをお届けします。

6月上旬に欧州連合（EU）加盟27カ国で実施された欧州議会選挙の結果、フランスでは極右政党が歴史的勝利を収め、一方で大敗した与党連合を率いるマクロン大統領は国民議会（下院）を解散し、総選挙に踏み切りました。

選挙を1週間前に控え実施した世論調査では、欧州連合（ＥＵ）懐疑派で反移民の極右野党・国民連合が一貫してトップを走る。一方、中道の与党連合は苦戦。議席を半分以下に減らして大敗するという予想もあり、総選挙に踏み切ったマクロン大統領への批判が身内から相次いでいます。

また、総選挙の結果、親EUの大統領と極右（すなわち反EU）の首相という最悪の｢ねじれ｣が生じれば、フランスの内政混乱ひいてはEUにおける遠心力の増大につながるかもしれない。

そうした懸念から、ユーロを手放す動きが強まっていり、 金融市場にも動きが出ており、解散・総選挙の決定以降、フランスの国債利回りは上昇し、ユーロ圏のベンチマークであるドイツ国債との利回り格差（スプレッド）が拡大しました。
常に極端なシナリオを織り込もうとする金融市場では、市場の先走りではあるが、2009年以降に繰り返されてきた欧州債務危機の記憶から「極右・極左政党の国政入りはEU/ユーロ離脱懸念に直結」との連想を抱きやすく、今回もフランスのEU離脱（フレグジット）懸念が浮上しています。

国民議会が極右勢力に制圧される一方、大統領は中道右派という｢ねじれ（コアビタシオン）｣状態に陥る可能性が高い。そんな中、マクロン大統領は仏紙フィガロとのインタビューに応じた際、総選挙で極右政党が勝利しても辞任しないと明言。

投票を今週末に控え、その行方に大きな注目を集めているフランス。今後どのように変化していくのか。各所、専門家の見解を見ていきたいと思います。