GCN海外ビジネス情報 Vol.6
インド特集：多様な顔を持つインド、国際社会で存在をアピール！
皆様、こんにちは！
「GCN 海外ビジネス情報」第6回目は、インドのニュースをお届けします。
インドでは、4月19日から6月1日まで7回にわけて総選挙の投票が行われ、6月4日に開票を迎えます。そんな総選挙真っただ中のインドに今月は注目してみます。
国際情勢が複雑化する昨今、インドは国際政治、経済の中で、その存在感を増してきております。
米国中心の西側諸国との連携を深め、対中包囲を意識した日米豪印クアッド(ＱＵＡＤ)に参加する一方、グローバルサウスを代表する主要国の一つとしてBRICSの一角を構成し、中国、ロシアとも関係を維持。
複雑化する国際情勢を好機ととらえ、自国の発展と実利を最大化すべく絶妙なバランス外交を繰り広げています。
例えば、G7が対ロシアへの経済制裁を強める中、G7との関係は維持しつつも、積極的に制裁には参加せず、ロシアとの関係を維持。ロシア産の割安な原油の輸入を急拡大するなど、逆に結びつきを強めてきています。
インドは、このロシアから輸入した原油を活用し、一大石油輸出国になり、国際石油市場でその存在感を高めています。
インド企業は、経済制裁の影響で国際原油価格が高騰し、割安なロシア産原油を大量調達し、高い利潤が得られる欧州市場に精製して輸出しています。ウクライナ戦争勃発後、ロシアからの原油、天然ガスの輸出が減少・停止し、エネルギー調達に苦慮している欧州にとっては、有力な調達先になっています。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、インドがロシア産の原油を精製して欧州に転売していることについて、ＥＵは取り締まりを行うべきだとの見方を示していましたが、 原油に色がついていない以上、その取引を止めることはできないとしています。インドからの輸出が止まると、欧州各国の経済、市民生活に大きな影響をあたえる可能性があり、禁止したくてもできないのが実情でしょうか。
一方で、インドの石油企業が、米国の制裁対象となったロシア最大の海運企業ソフコムフロートが運航する船舶によるロシア産原油の受け入れを停止したという報道(3月22日に米ブルームバーグ通信)もあり、今後どうなっていくか注目したいと思います。
また、経済面においても８％近い成長率が予想(23-24年度)され、中国をしのぐ勢いで成長しております。インド財務省は2024年1月末、「改革の進展によって今後3年で国内総生産（GDP）を5兆ドルに乗せ、日本を抜いて世界第3位の経済大国になる」とするレポートを発表しており、政府としての経済発展・成長への強い意志が感じられます。
一方で、不安要素も残っており、目下のインド経済における最大の弱点は「インフレ」と「雇用」である。有力誌「インディア・トゥデイ」が24年2月に実施した世論調査「Mood of the Nation 」ではモディ政権の最大の失政として、「物価高騰・インフレ」を挙げた回答者が24％、「失業」が18％と1位、2位を占めました。
このように存在感を強めるインド、今後どのように変化していくのか。各所、専門家の見解を見ていきたいと思います。
| 専門家が予測するインド経済と各国との関係について PICK UP |
| インドの全方位外交とは？（NHK） ※大学生向けの記事ではありますが、インドという国を知るのにわかりやすいためご紹介しています！ 「全方位外交」で、西側諸国にも東側諸国にもつかず、中立という立場をとってきたインド。 最大の国益を得られるようにその時々で最優先に必要な国と協力するで、“したたかな”外交戦略いま注視されているのが、インドとロシアとの関係。中国、米国、日本など、各国とうまく付き合っているその秘訣とは？ ウクライナ危機下でも欧州は記録的な速度でインド経由でロシアの石油を購入（the times of India)※英語 2023年、欧州ではインドからのロシア産原油輸入の顕著な増加と時を同じくして、インドからの精製油輸入が大幅に増加した。 インデペンデント紙の報告書によると、この傾向は、ロシアのウクライナ侵攻後に課された制裁にも関わらず、ヨーロッパの消費者がもともとロシアから供給された大量の石油製品をインド経由で受け取った可能性が高いことを示唆している。 原油取引を中心に急接近する印露経済関係の行方（日本総研） インドは対中政策を念頭にG7（主要先進国）との連携を深める一方、G7の対露経済制裁の流れに逆行してロシア産の割安な原油輸入を急拡大している。G7の不評を買いながらもインドがロシア産原油を輸入する背景としては、①インドは所得水準の低さに起因する様々な経済・社会問題を抱える一方、原油価格の上昇に悪影響を受けやすい経済構造を有していること、②世界経済における存在感を着実に高めるインドの立場や主張をG7が受け入れるだろうという大国意識の高まり、を指摘出来る。 2023・24年度のインド経済と総選挙見通し（大和総研） 2023年度のインドは、好調な内需が高成長をサポート。2024年度も、旺盛な消費が民間投資を誘発するほか、生産連動型インセンティブ（PLI）スキームを活用した投資も本格化することで、高成長率を維持できるだろう。ただし総選挙が終わる頃、インフラ投資が一段落するとみられるため、2024年度の成長率は＋6.5％程度と前年度から若干減速の予測。 インド経済の見通し～当面は総選挙を控え投資が鈍化、景気減速へ（ニッセイ基礎研究所） （財政政策）24年度国家予算案は財政健全化路線を維持。 経済見通し：当面は総選挙を前に投資が鈍化、景気減速へ インド経済、顕在化した２つの弱点（日本経済研究センター） 2024年1月末、インド財務省は「改革の進展によって今後3年で国内総生産（GDP）を5兆ドルに乗せ、日本を抜いて世界第3位の経済大国になる」とするレポートを発表。同レポートは「外的要因、特に地政学的リスクは懸念材料である」と注釈を付けているが、インドのGDPはさらに2030年までに7兆ドルに到達する、と予測している。その一方で、物価高と失業が二大懸念材料。 世界銀行、2023/2024年度のインドの経済成長率予測を7.5％に上方修正(JETRO) 世界銀行は4月2日、インドの2023/2024年度（2023年4月～2024年3月）の経済成長率を7.5％と予測する「南アジア経済報告」を発表した。2023年10月の前回予測を1.2ポイント上方修正したかたちだ（2023年10月13日記事参照）。他方、2024/2025年度の成長率は6.6％に減速すると予測している。 インド、米制裁対象の船舶によるロシア産原油の受け入れ停止（Forbes JAPAN） インドの石油企業は、米国の制裁対象となったロシア最大の海運企業ソフコムフロートが運航する船舶によるロシア産原油の受け入れを停止した。米ブルームバーグ通信が22日、報じた。ロシアがウクライナに侵攻を開始して以降、インドはロシア産原油の最大の輸入国の1つとなっていたため、この動きはロシア経済に打撃を与える可能性がある。 |
弊社では「グローバルで成功する企業を一社でも増やす」というミッションをかかげ、海外ビジネスの様々なサポートを提供しております。 もしインド市場や、その他海外市場への進出・拡大をご検討されている企業様がございましたら、海外ビジネスの現場を知り尽くしているプロ人材が、貴社の伴走者としてサポートいたします。
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| （１）コンサルタント N・M 海外戦略の立案・実行及びイベント企画に従事。海外展開の新規事業の垂直立ち上げ、海外戦略の構築が得意。担当者レベルで海外M＆Aの相手探しと調査の経験有。 日本在住、インド（ヒンディー）語/パキスタン（ウルドゥー）語/英語ネイティブ | （２）コンサルタント A・O 情報システムの業務に12年従事後、米国公認会計士資格を取得し、インドの会計事務所に転職。現在は日本企業のインド拠点で会計・財務業務、総務、IT関連業務の責任者として勤務。インド人従業員とのコミュニケーション力・管理力が得意。 インド在住（8年）、英語ビジネスレベル |
| （３）コンサルタント H・I 約13年間インド、タミルナドゥ州に在住し、インドの文化・風習を十分に理解。現地での日系大手物流企業など、仕事経験も豊富。カスタマーサービスに自信有。 日本在住、英語ビジネスレベル、インド（タミル）語でのコミュニケーションも可 | （４）コンサルタント V・B 在印インド人で、インド法人の日系大手自動車企業にて購買を担当。現在独立し、日本の会社がインドでビジネスを行う際の手助けを幅広く行っている。日本語通訳可、インド国内の購買調達可。 インド在住、日本語・英語ビジネスレベル |
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