GCN海外ビジネス情報 Vol.5 韓国特集：総選挙を控え今後の行方に注目！

「GCN　海外ビジネス情報」第5回目は、韓国のニュースをお届けします。
韓国では、総選挙まで1カ月を切り(4月10日投開票)、選挙戦が熱を帯びてきております。 尹政権の｢中間評価｣となる総選挙。政権発足以来議会のねじれ状態が続くなか､尹政権の支持率は低空飛行が続いています｡ 

「強権」的な政権運営スタイルへ反感や､経済政策面での有効な策が打てていない点などが指摘され、国民の支持を大きく集めるに至っておりません。 長引く物価高と金利高で､国民生活は家計､企業ともに厳しい状況に直面しており、足下では不動産市況が低迷し、医療改革では医療界との確執・混乱が続き、様々な面で難しい舵取りが続いております。 
 世論調査機関「韓国ギャラップ」が行った最近の調査(3月19日～21日実施)によれば、今回の選挙の投票行動において現政府を「けん制」するか「支援」するかの質問に対し、「政府けん制」とする回答が51％、「政府支援」とする回答（36％）より15ポイント高い結果が出ました。  

その世論の動きを反映してか、与党優勢であった政党支持率は、与党保守系の「国民の力」が37％(先週)→34%(今週)、最大野党リベラル系の「民主党」が32％(先週)→33%(今週)と、与党優勢であった状態から拮抗した状態になってきました。
 また、現在注目を集めているのが今月3日に結党された曺国元法務部長官率いる「祖国革新党」。 結党以来急速に支持を集め、比例代表でどの政党に投票するかの調査では23%と、与党(30％)、民主党(23%)と肩を並べる形になり、大きな存在感を示しています。 この裏には、無党派層の支持だけでなく、現政権や現与野二大政党に失望した保守・リベラル層からの批判票が集まり、台風の目となってきております。 
4/10の投票まであと約2週間、目が離せない展開になってきました。

また、韓国政府が1月4日、「2024年経済政策方向」を発表し、目標を「活力ある民生経済」と提示し、今後の経済状況については「世界貿易や半導体市況が改善して景気回復が加速するものの、インフレと高金利の長期化により、内需と民生は厳しい状況に置かれる」とした上で、2024年の実質GDP成長率を2.2％という見通しを示しています。

総選挙が今後韓国経済や日韓関係などに、どのように影響を与えるのか、そして上記政府が発表した政策を進めていけるのか、選挙のニュースも踏まえ、専門家や各所からの見解を見ていきましょう。