GCN海外ビジネス情報 Vol.7 EU特集： 今後5年を左右する欧州議会選挙に注目

皆様、こんにちは！

「GCN　海外ビジネス情報」第7回目は、欧州連合（EU）のニュースをお届けします。

欧州連合（EU）にとって2024年は、6月上旬のEUの立法機関である欧州議会選挙に始まり、秋の各EU主要機関のトップ人事、および新欧州委員会の発足を控え、大きな節目の年となっています。中でも欧州議会選挙の結果は、EUの将来のみならず世界の他の地域の政治経済にも大きく影響を与えることになるでしょう。

選挙は5年に1度、比例代表制で行われ、720の議席は人口に応じて配分されます。ドイツが最大で96議席、次いでフランスが81、ルクセンブルクやマルタは最小の6議席となります。

1月に欧州のシンクタンク「ECFR」が2024年の欧州議会選挙に関して調査を行った結果、EU全域で急進右派政党が得票率を伸ばしていることが明らかになりました。同調査でEUに懐疑的な右派ポピュリスト政党がトップとなった国は、オーストリア、ベルギー（北部フランダース）、チェコ、フランス、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキアの9カ国。さらにブルガリア、エストニア、フィンランド、ドイツ、ラトビア、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデンの9カ国でも、右派ポピュリスト政党の支持率が2位か3位になっております。中道左派政党や緑の党が議席を失うなど、今後も多くの国で右派へ大きくシフトするだろうと予測されています。

右派勢力が伸びる背景として、深刻な資源高、物価高が続き、消費者が体感する豊かさがコロナ前を下回るなど、市民生活が苦しくなってきていることへの不満があります。そのような状況下で移民の増加が続くことでの社会的な軋轢の増加。また、気候変動対策、ウクライナ支援等の国際協調的な政策への支出が急増し、市民の関心は他国、地域よりもまずは自分たちの生活へ大きく傾いております。

そのような流れが変わらない限り、今後も、自国民優先を主張する右派ポピュリスト政党が支持を集めていくことが予想されます。

そのように注目を集める欧州議会選挙、抑えるポイントや今後の展望などについて、各所、専門家の見解を見ていきたいと思います。