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          「GCN 海外ビジネス情報 Vol.1」
ラグビーワールドカップ2023 in France、20億ユーロの経済効果をもたらす! 
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皆様、こんにちは!今回より、「GCN 海外ビジネス情報」と題して、世界のビジネス情報を現地在住のレポーターを通じて配信します!
第一回目は、フランス・パリ特派員よりお届けします。

先月10月28日、盛況のうちに終了したラグビーワールドカップフランス大会。開催国のフランスでは声援と歓声で大いに盛り上がりました!かくいう私もバーでフランス人に交じって声援を送りました! 前回に続き南アフリカが1点差でニュージーランドを破り、優勝しました。ちなみに開催国のフランスも1点差で南アフリカに負けて敗退し、悔しい試合となりました。

■□■━4つのポイントでみるフランスラグビーワールドカップ経済効果━■□■
さて、この世界中を熱狂させたラグビーワールドカップ、期待される経済効果は??フランスの経済月刊誌Capital(キャピタル)で掲載された数字を元に4つのポイントで見ていきましょう!
【1】フランスにとって20億ユーロ(約3200億円)の経済効果!
【2】60万人の外国人観光客
【3】チケットは250万枚販売
【4】視聴者数は1,650万人(10月15日のフランス対南アフリカ戦)

【1】フランスにとって20億ユーロ(約3200億円)の経済効果!
ワールドカップ開催によって、外国人観光客、チケットの販売、国内旅行の促進など…キャピタル誌のインタビューに応じた、ラグビーワールドカップフランス大会会長ジャック・リヴォアル氏は、フランスに20億ユーロの利益をもたらし、大きな経済効果を期待していると述べました。
ちなみに、2019年に開催された日本大会の1年後に公式発表された最終的な金額を見ると、それまでの大会史上最高の6,464億円(43億ポンド) の経済効果となりました。今回のフランス大会のチケット販売数や来日した外国人観光客数が日本大会を上回っていることを考えると、最終的な金額はさらに大きくなることは間違いないでしょう。

【2】60万人の外国人観光客
この数字は、これまで開催された大会を大きく上回っています。
・2019年日本開催:24万人、
・2015年イギリス開催:40万6,000人
・2007年フランス開催:35万人

【3】チケットは250万枚販売
前回の日本大会を80万枚近く上回る250万枚が販売されました。
これらのチケットの販売は大会の 1 年前に完了しましたが、チケット販売サイトにサポーターが大量に殺到し、サーバーがダウンする問題がおこりました。大会側の見通しが甘かったようで、1分間に4000枚の販売を見込んでいたところ、25万人からの同時接続があったようです。ちなみに前回大会の日本では、172万枚販売され、99%の完売率でした。

【4】視聴者数は1,650万人(10月15日のフランス対南アフリカ戦)
10月15日のフランス対南アフリカ戦では、TF1はテレビの前に1650万人の熱狂的ファン(そして好奇心旺盛な人々)を集めて2023年最高のパフォーマンスを達成しました。 フランスの視聴者測定などの専門会社であるMédiamétrie が指摘しているように、これは 62.1% の視聴率に相当します。 ちなみに 2007 年ワールドカップのフランス対イングランドの試合では、1,830 万人の視聴者がスクリーンの前に集まり、ピーク時には 2,000 万人に達しました。前回大会の日本では、日本がスコットランドを破った試合で、国民の半数近い5,480万人がテレビで観戦したとされています。

またフランスではサッカーの試合観戦では禁止されているスタジアム内での飲酒も、今回のラグビーワールドカップでは許可されています。2023年10月7日のアイルランド対スコットランド戦ではビールは50clグラスで137,000杯消費されたそうです!

参照 Capital.fr(フランス語)

来年はパリでオリンピックも開催され、フランスはまだまだスポーツ熱が冷めずにが大いに盛り上がっていくことと思います。来年に向けて世界中からの注目が集まり、多くの人が訪れ、大きな経済効果が期待できます。それに伴いビジネスチャンスも広がっていくことと思います。

そのような背景もあり、日本とフランスの経済交流も活発になってきているようで、直近のニュースでは、11月初旬にイルドフランス(フランスの首都パリを中心とした地域圏)のプレジデントであるヴァレリー・ペクレス氏が日本に来日し、京都、東京を訪問しました。イルドフランス地域と日本とのビジネスでのパートナーシップを組むため京都市長、東京都知事、経済大臣との会合がもたれました。今後も日仏間の経済交流が盛んになっていくと期待されます。

参照 bfmtv.fr(フランス語)

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2023年11月28日発行
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